会社情報を入れると、企業区分と受講者数が自動で入ります
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実際に受講する対象者の人数に合わせて調整してください。判定は資本金・従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業です(厚生労働省 雇用関係助成金 共通)。
■ かんたん試算 ― 職種ごとの人数を入れるだけおすすめ
2026年8月3日の要件追加により、研修内容が受講者の職務に沿った専門知識・技能であることがより厳しく見られるようになりました。労働局への確認では職種ごとに分けて実施するのが最も安全という回答です（東京・大阪労働局は、雇用契約書に職務としてDX推進業務と記載されていれば職種が異なる受講者をまとめられるという回答だったため、下の研修の分け方で切り替えて比べられます）。ここに職種別の人数を入れると、職種ごとに助成額がいちばん大きくなるコースの組み方を自動で提案します。1名あたりの単価は全グループ共通の1つの金額にそろえたうえで、経費助成の上限にちょうど届く金額(助成MAX)を自動で設定します。研修時間は最低10時間ですが、時間を伸ばすほど賃金助成が増えて実質負担が下がるため、下の早見表で「何時間やるか」を決められます。
研修内容で「DX・GX・新規事業」を選べる職種は、助成率がいちばん高い⑦事業展開等リスキリング支援コースが使えます。それ以外の職種は①〜④にフォールバックするため、結果として複数コースを組み合わせた計画になります。役員・経営者など雇用保険の被保険者でない方は雇用形態で「対象外」を選んでください。
■ 詳細シミュレーション ― コースを自分で選んで試算する
コース・人数・時間・費用を自分で指定して試算します。実質負担が±0円になる研修費用・研修時間の自動逆算、申請代行(社労士)費用まで含めた実質負担、大臣認定コース(85時間)や定額制訓練の試算、助成率・賃金単価・OJTの手動上書きはこちらです。2つのコースを組み合わせることもできます。
入力例:
対象者(正社員／有期社員／45歳以上など)や訓練内容が違えば、2つのコースを同時に活用できます。年齢で分けると、同じ研修の受講者を「45歳以上」「45歳未満」の人数だけで入れ分けられます(コースはそれぞれ変更できます)。
緑のセルが入力欄です。下段3つはコースと企業区分から自動で入りますが、個別の認定条件に合わせて上書きもできます。
■ 試算結果
実質負担を ±0円 に合わせる自動逆算
助成金の想定額と研修費用がちょうど釣り合う条件を計算して、入力欄に反映します。この条件は受講人数によって変わりません(助成金も費用も人数に比例するため)。
申請代行費用は、社会保険労務士監修のシミュレーションシートの計算式（通常のコースは初期20万円＋1名あたり1万円／大臣認定の認定実習併用職業訓練は初期25万円＋1名あたり3万円）で自動計算しています。あくまで想定額であり、実際の金額は大きく異なる可能性があります。詳細は社会保険労務士にご確認ください。お見積り金額が分かる場合は上書きしてください（「目安に戻す」で自動計算に戻ります）。2コースを組み合わせる場合は2件分として計算しています。同時にご依頼して初期費用が1回になる場合は、手入力で調整してください。
■ 主なコース一覧(令和8年度)
| 訓練コース | 対象 | 賃金助成 | 経費助成 | OJT助成 | 1名あたり経費上限 |
|---|
( )内は大企業の場合の金額・率です。複数コースの組み合わせも可能です(上の表で色が付いている行が、いま選択中のコースです)。
■ ご注意事項
入力する「研修時間」はOFF-JT(座学・演習)の時間です。最低時間は、人材育成支援コース・リスキリング支援コースが10時間以上、有期実習型・中高年齢者実習型が15時間以上(OJTを含めた総訓練時間で2か月・142時間以上)、大臣認定の認定実習併用職業訓練が外部研修85時間以上(OJTを含めた総訓練時間で6か月・425時間以上)です。この下限を下回る時間は入力できません(下回った場合は自動で最低時間に補正します)。
経費助成には1名あたりの上限があり、実訓練時間に応じて3区分になります。事業展開等リスキリング支援コースは10〜100時間未満 30万円／100〜200時間未満 40万円／200時間以上 50万円(大企業は20/25/30万円)、人材育成支援コース(人材育成訓練・有期実習型・中高年齢者実習型・大臣認定)は15万円／30万円／50万円(大企業は10/20/30万円)です。定額制訓練は受講者1人1月あたり2万円のため、契約月数によって上限が変わります。
1事業所が1年度に受給できる助成額にも上限があります。人材育成支援コース(①〜⑤)は1,000万円、定額制訓練を含む人への投資促進コースは2,500万円、事業展開等リスキリング支援コースは1億円です(いずれも支給申請日を基準に4月1日〜翌年3月31日)。同じコース群の助成額は合算して判定されるため、2コースを組み合わせる場合はご注意ください。
助成対象となる訓練の受講回数は1労働者につき1年度3回までです(令和8年8月3日以降の計画届によるeラーニングは1年度1回まで、有期実習型訓練は同一労働者に1回まで)。また、賃金助成の対象となる実訓練時間は1人1訓練あたり1,200時間が上限です。
2つのコースを組み合わせる場合、計画届・支給申請はコースごとに別々に行います。同一の受講者・同一の訓練に対して、複数コースから重複して助成を受けることはできません。組み合わせの可否は必ず社会保険労務士・労働局にご確認ください。
研修カリキュラムは、受講者の職務にとって専門知識・技能の習得であることが必要です。令和8年8月3日にこの要件が追加され、労働局は職種ごとに分けて実施することを推奨しています(職種が異なる受講者を一括りにすると、審査の過程で職務との関連性について疑義照会を受ける場合があります)。東京・大阪労働局は要件追加の直後の確認では「雇用契約書にDX推進業務と職務が記載されていれば、職種が異なる受講者が同じDX研修を受けても職務に沿った訓練に該当する」という回答でしたが、後日あらためて東京労働局に確認したところ「従業員数に対しDX推進者の割合が高い場合は疑義として審査の過程で確認し、審査で決定する」と回答が変わっています（雇用契約書の「業務内容欄」に職務が明確に記載されていることが前提で、「その他業務」のような曖昧な記載は不可です）。なお事業展開等リスキリング支援コース以外は、総訓練時間の半数未満であれば職種を問わない汎用的な内容を含めても差し支えないという特例があります。審査は研修終了後に行われるため、判断に迷う場合は必ず事前に社会保険労務士・労働局にご確認ください。
計画届と異なるカリキュラム(日程・時間・場所・講師・経費額等)を実施した場合、その対象部分は助成金対象外となります。
支給申請までの間、会社都合退職者を出さないようご注意ください。
受講者ごとに研修時間の8割を満たしていない場合、その受講者分の助成金は支給されません。8割以上でも一部欠席がある場合は、その時間分の賃金助成が減額されます(出勤簿・日報で確認します)。
日報の提出は必須です。計画届の申請完了後にご案内します。
本シミュレーションは想定額です。金額は大きく異なる可能性があり、支給の可否・金額は労働局の審査で決まります。詳細は必ず社会保険労務士にご確認ください。
金額・助成率・上限額の出典は、厚生労働省「人材開発支援助成金」の令和8年8月3日版パンフレット(人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース／人への投資促進コース)です。制度は改正されることがあるため、申請前に最新版をご確認ください。
